2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
これは、八項目にわたる問題点を挙げて、例えば公務員、教育者の地位利用による国民投票運動、この禁止規定の削除、あるいは組織的多数人買収の、あるいは利益誘導罪の削除などを求めておりますけれども、特に重要な点として指摘をしているのが国民に対する情報提供の在り方の改革でして、一つは国民投票広報協議会、この構成等の見直しをし、二つ目、公費によるテレビ、ラジオ、新聞の利用の拡大、公の費用によるですね。
これは、八項目にわたる問題点を挙げて、例えば公務員、教育者の地位利用による国民投票運動、この禁止規定の削除、あるいは組織的多数人買収の、あるいは利益誘導罪の削除などを求めておりますけれども、特に重要な点として指摘をしているのが国民に対する情報提供の在り方の改革でして、一つは国民投票広報協議会、この構成等の見直しをし、二つ目、公費によるテレビ、ラジオ、新聞の利用の拡大、公の費用によるですね。
公務員や教育者の国民投票運動の在り方や、最低投票率、ＣＭ規制など、改憲国民投票の根幹に関わる事項について検討を求める条項もありました。 先ほど最低投票率についてはお話がありましたが、それ以外にも検討を求める条項あったわけですね。これらは参議院が求めたものです。附帯決議の中で求めた内容です。 ところが、その多くが今度の法案では検討が加えられておりません。それはなぜでしょうか。
そして、私は、国会に来るまでは、教育委員会というのは大体もう腐敗しているんじゃないかなんていうふうに思いながら来たわけなんですけれども、議員バッジを付けまして、たくさんの教育者の方にお会いしてきました。教育長にもお会いしてきました。いろんな現場の方とお会いして、こんなにもたくさんの方々が、教育委員会の方々が頑張っていらっしゃるのも知っています。学校の先生ももちろんです。
第一の点は、就職実績とともに、船員という職業に対して持つ社会一般の理解やコンセンサスが重要であり、養成機関の努力には限界がありますが、第二の点については、教育者の取組と努力が効果を生むと考えております。 私の教えている東京海洋大学海洋工学部海事システム工学科の前身は、東京商船大学商船学部航海学科です。
私のような教育者がもっと力を入れて頑張らなければいけないということで、私自身にも責任があるんですね、大学にも責任もあるかもしれません。それは海運会社だけじゃありません。 ですから、そういうところをどういうふうにして見ていくかということで、もうこれもやっぱり試行錯誤なんですけれども、とにかくここら辺のところを毎年二名でも三名でもやっぱり積み重ねて増やしていくということが必要かと思います。
結果論からすると、今の現状をどういうふうに打開するかという話で、先ほどもちょっと申し上げた、繰り返しになりますけれども、これは我々教育者もしっかり努力をしなければいけませんし、海運業界もそのところはしっかり覚悟していただきたい。
御指摘の人権教育のための世界プログラム、これにつきましては、青少年の人権教育に関する政策の実施方策、教育及び学習のプロセスや方法、教育者への研修、実現環境の四つの要素で構成されているものと認識しておるところでございます。我が国も国連人権理事会におきまして同プログラムを採択する決議の共同提案国となっておりまして、人権教育の取組を推進する上で大変参考になるものと考えているところでございます。
私は、教育者として三十年間、学校、教育現場に勤めてきた経験を持っております。候補時代から、国は人がつくる、人は教育がつくると繰り返し主張をさせてきました。最も今日は大切な、人に焦点を当てて、教育、子育てを中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、菅総理に低所得者の子育て家庭に対する給付金の支給について伺います。 コロナの影響が長引く中、生活が厳しい低所得の子育て世帯が増えています。
教育者表彰の件でございますが、学校教育の振興に関し特に功績顕著な教育者の功績をたたえるということで表彰することを目的としております。
私の恩師は昭和一桁の生まれ、日本が戦争に突入し、食うにも困った時代を経て、戦後の復興期に教育者として次代を担う人材を育ててこられました。そんな恩師の口癖は、日本の可住地、可耕地は国土の約三割、資源もない国だ、教育で人を育てることによってしか発展していくことはできないというものでした。 可住地、可耕地というのは、人が住むことができる、作物を耕して作ることができる土地、それが三割しかない。
例えば、現行法が、地位利用を理由に、公務員や教育者の国民投票運動を不当に制限している問題です。 憲法改正の国民投票では、主権者である国民の自由な意見表明や活動を保障することが不可欠です。
自衛隊が自治体から教育支援の依頼を受けた際に、これらの隊員が自治体職員等の被教育者の人数に応じて数名から数十名の体制で教育支援を行うことにより、知見や経験を共有しているところでございます。
教育実習は、教師を目指す学生が学校現場での教育実践を通じて教育者としての愛情と使命感を深め、将来教師になるための能力や適性を考える上で極めて重要な機会であり、障害のある学生が教育実習に参加する場合、適切な合理的配慮の下で実施されることが必要です。
教育者としては、やっぱり学校の先生方は、何かリスクがあったときに簡単に諦めるのではなくて、ぎりぎりまで可能性を探って、それでも駄目だったときには、時にはつらい決断もある、けれど、必ずやりたいことに向かって頑張るんだ、そういう姿勢をこういったチャンスにも見せていただけると思っていますし、そのために頑張っていらっしゃると思います。
例えば、日弁連は、二〇〇六年の意見書で、最低投票率の規定がないこと、公務員や教育者の投票運動を不当に規制していること、広報協議会の構成が改憲派に有利になっていること、公平公正な放送や広告の利用が担保されていないことなど、重要な問題点が多々含まれていると指摘しております。 ところが、与党は、こうした国民の声を無視して採決を強行したのです。
これはまた、教師、教育者の皆さんの充実ということも、これに関係するわけであります。 このため、現在検討中の食料・農業・農村基本計画の見直しの中でも、農業大学校等における実践的、発展的な教育内容の充実、産業界や海外と連携した研修、専門職大学化など、農業教育を高度化していく方向を盛り込んでいきたいと考えております。
聾学校における手話教育の教育者の層というのはまだまだ脆弱なんだろうなというふうに私は認識しております。 そこで、お伺いをいたします。
子供は、親や教育者の背中を見て育つもの。その行いのあしきところも善きところも鏡のようにまねをいたします。では、社会はどうでしょうか。その国のリーダーたる元首、政府、行政組織を模範とする側面を否むことはできないでしょう。 今回の給特法改正案に端を発する教育職員の働き方改革は、子供たちの教育の質にもつながる国難打開へ向けた大改革です。
子供は親や教育者の背中を見て育つものなのですが、社会はどうかと考えましたときに、やはりその国の元首であるとか政府であるとか、そういった国の姿勢を見ていると思います。
○畑野委員 大学院生の方に聞きましたら、ほとんどがゼミや講義を受け持って、教育者として学部生の教育を担っているんですね。あるいは、常に研究論文に目を通して最新の成果をゼミや学部生や教授に教えている。学費を払って教育を受ける大学生ではなく、研究者の役割、教育者の役割をしているんですよ。にもかかわらずこのような貧しい環境でいいのか、それでは優秀な人材も集まらない。
これは女性だけではなく男性にも言えることですが、教員を目指す方というのは、子供が好きで教育者を志したという方が大変多くいらっしゃるはずです。そんな子供への愛情を持った方が我が子に寂しい思いをさせなくてはいけないとなると、ストレスが掛かるのは当然のことと考えております。
本日は高大接続改革に関する件というふうになっておりまして、大学入試のことが主にはなっておりますけれども、参考人の先生方四名とも教育者でいらっしゃいますので、そもそも論として最初にお伺いをしたいと思っておりますことは、今後、今の子供たちが社会で生きていく中でどういう能力、どういう資質が求められていくのか、そういう議論を得て今回の大学入試の改革になり、また大学で教える内容、高校で教える内容、こういう改革